釜山港湾公社／釜山港の物流改善セミナーに400人、誘致をアピール

釜山港湾公社は4月24日、ホテルニューオータニ東京で「釜山港を利用した物流改善セミナー」を開催、400人が来場した。

＜挨拶する釜山港湾公社の盧基太（ノギテ）社長＞

公社の盧基太（ノギテ）社長が「釜山港は、韓国国内のコンテナの80％を捌いており、世界第5位の港湾だ。アメリカ大陸と欧州を結ぶ幹線航路の途中に位置し、世界の500有余の港湾を結ぶゲートウェイとして貢献している。港湾物流分野では、今後日韓協力関係は密になるだろう」と挨拶した。

＜釜山港湾公社の陳奎昊（ジンギュホ）日本代表部代表＞

続いて、同公社の陳奎昊（ジンギュホ）日本代表部代表が「釜山港のメリットおよび開発戦略」と題して講演した。

韓国政府は、年間480億ウォンのインセンティブを、船主や荷主、ターミナルオペレーターに対して提供。船主に対しては、トランシップ（T／S）･ボリュームインセンティブなど3つ、荷主に対しては、T／S貨物の入港料免除など2点、ターミナルオペレーターには、ターミナル賃貸料の15％減免など3点のインセンティブが与えられる。

霧や台風による港湾閉鎖はゼロ（2008年1～6月）。北部中国・東南アジアとの間で、トランシップシャトルを運行している。開発計画では、釜山港から25㎞離れたところで釜山新港を開発している。コンテナ30バース（2015年時）、水深16～18m、年間処理能力1500万TEUの実現を目指している。

港湾に整備されている背後物流団地へは、2009年下半期までに、22のコンソーシアムが入居する予定で、新規貨物創出見込みは、94万7485TEUに上る。

入居可能な企業は、荷役・運送・保管・展示の各事業者に加え、複合物流関連産業や国際物流企業を含む。賃貸期間は、最長50年間で、賃貸料は年間に平米あたり480ウォンとなっている。

各種の税制優遇措置が講じられており、500万ドル以上を投資する物流企業に対しては、法人税や所得税などが3年間100％免除され、以降2年間は50％減免される。

間接税についても、無関税や付加価値税減免などの優遇措置が取られている。釜山港から日本の事業者に2つの提案をしたい。一つは、トランシップポート（積み替えハブ港）としての利用。釜山港から、日本海中心にアクセスの良い日本の港に積荷を輸送することで、日本国内の内陸輸送費を削減できる。

もう一つは、釜山港のフリートレードゾーンである「背後物流団地」の利用。通過点ではなく、物流拠点としての本格的な活用を提案する。これによって、従来比で33.9％の物流費削減が可能になる。

＜釜山港の年度別コンテナ取扱い量＞

＜再開発後の鳥瞰図＞

＜韓進海運新港湾の崔英培（チェヨンベ）社長＞

韓進海運新港湾の崔英培（チェヨンベ）社長は、「ターミナルオペレーターの立場から見た釜山港のアドバンテイジ」をテーマに。

当社のヤード運営は、無人自動システムが完成しつつある。これで30％近く生産性を向上できる。主要荷役装備は、岸壁クレーン12基とヤードクレーン42基。最先端の設備導入に対して3000億ウォンを、システム開発費には100億ウォンを投資している。

世界初の水平自動化ヤードシステムを取り入れて、24時間高いヤード生産性を実現。世界で初めて、RFIDをヤードオペレーションに導入した。バース生産性が28％アップしたほか、ヤード生産性とゲート生産性ともに2けたの向上を実現している。

船舶の出港時間を保証する「キャッチアップサービス」の提供も可能だ。物流合理化による費用節減効果も大きな強みだ。特に、円高基調の経済環境下でウォン安のメリットが最大限享受できる。

＜C&S国際物流センター事業運営本部の朴聖喆（パクスンチョル）部長＞

C&S国際物流センター事業運営本部の朴聖喆（パクスンチョル）部長が、同社の事業についてブリーフィングを行った。

当社は、コンテナヤード・デポ15か所、物流センター5か所、ハブターミナル4か所、宅配営業所約500か所を持つ。保有する車両は全部で4064台に上る。主要事業部門の一つである鉄鋼運送事業では、物流コストの23.5％削減（陸上運送比で）とリードタイム2日減の3日を実現している。

釜山新港での物流センター施設は、敷地面積6万6430㎡、建築面積3万7516㎡、倉庫面積3万3400㎡。悪天候でも作業可能なキャノピーを設置し、ウイングボディはじめあらゆる車種の出入りが可能。倉庫は、全部で3棟（60M×221M、60M×110M、60M×110M）で構成。ドック施設ではコンテナ作業場と野積み場としての役割を担う。

＜三井物産食料リテール物流部企画営業室の谷口弘室長代理＞