イオン（株）、（株）ダイエーと丸紅（株）は、資本・業務提携を行うことについて合意し、丸紅が保有するダイエーの株式の一部（15％）をイオンに総額462億円でイオンに譲渡、ダイエーが保有するマルエツの株式の一部（20％）を総額165億円にてイオンに譲渡する。
物流分野での業務提携では、物流施設の戦略的統合の検討と物流資材の共同購入を行う。
今回の一連の取組みにより、イオングループ、ダイエーグループ併せて6兆円を超える営業収益の小売連合誕生することになる。
なお、ダイエーを巡っては産業再生機構が当初500億円を出資し、再生のめどがついたことで2006年7月に丸紅に譲渡。従って、丸紅が保有するダイエー株の大半は、再生機構が保有する全株（ダイエーの発行済み株式数の33.6％）を698億円で取得したもので、これを含む全持株（発行済み株式数の44.6％）のうちの85％は維持し、15％をイオンに462億円で譲渡する。
今後、イオンと丸紅は、3ヶ月以内を目処に相互に100億円相当の株式を取得する。
業務提携の骨子
１．商品
①イオン、ダイエーの独自性を維持しつつ、商品および取引先の情報共有化、共通化の推進。
②スケールメリットを最大限に活かした共同仕入、共同開発、共同販売促進への取組。
1）共同仕入：グローバルメーカー商品、輸入品、ナショナルブランドメーカー商品についての共同仕入・共同調達の推進。生鮮品の取組み。
2）共同開発：開発商品の原料調達先・生産委託先の集約、素材の共有化。
3）共同販売促進：グローバルメーカー商品、ナショナルブランドメーカー商品の共同販売促進の推進
【共同取組目標額：3,000億円（初年度、年間）】
２．システム
1）イオンの既存システムの共同利用（店舗後方業務効率化、人事給与システム等）
2）システム構築のノウハウ共有化による開発期間短縮・コスト削減。
（マーチャンダイズ・システム、財務・管理会計システム等）
3）新たなシステムに関わる共同研究。（次世代EDI等）
4）機器・市販ソフトウエアなどの共同購入。
３．物流
1）物流施設の戦略的統合の検討。
2）物流資材の共同購入。
４．テナント
1）テナント情報の共有化・相互紹介・共同開発。
５．資材など
1）スペック共有化による共同調達。
2）イオングループ内購買システムの共同活用の研究。
3）ローコストマネジメント手法の共同開発。
役員・従業員の人事交流
①ダイエーは、イオンより取締役2名、監査役1名を受け入れるべく、2007年5月開催予定の定時株主総会に諮る予定。
②業務提携の推進に必要な従業員の人材交流の推進。
