DHLジャパン（株）は3月12日、輸入着払いサービス専用に開発したインターネットツールのサービスを開始した。顧客は海外の発送人への発送指示、発送人の輸出作業の進捗状況、貨物の追跡といった輸入作業の一元管理をすべてウェブ上でできる。
DHLでは「製品のライフサイクルの短期化や、製造から市場投入までの期間短縮など、物流におけるスピードへの要求はより高くなっている」として、対前年比で20%アップを続けている現行サービスの拡充に踏み切ったもの。
現行サービスはDHLが1995年にサービスを開始した輸入着払いサービスで、為替変動の影響を受けずに、日本円でコストを一元管理できるほか、輸入プロセスのわかりやすさなどの利便性の高さが好評だった。
新サービスの「インポートエクスプレスオンライン」は、この現行サービスを利用する顧客向けに開発した輸入用インターネットツールで、ソフトウェアのインストールが不要。これまで貨物の輸入を行う際には、DHLが設定した専用のアカウント番号を輸入者から発送人へ知らせる必要があった。
新サービスを利用して発送指示する際は、発送人にアカウント番号が開示されることがなく、発送人や第三者からの輸入着払いアカウント番号の誤使用を防ぐことができるため、セキュリティが強化される。また、貨物の輸送状況だけでなく、発送前に行われる航空運送状の作成といった作業状況もリアルタイムに把握可能で、発送人からの航空運送状番号の連絡を待つ必要がない。
発送人への出荷指示から発送人の出荷指示受諾・拒否などの状況を把握でき、保険の設定も輸入者となる顧客側が一元管理でき、日本を経由しない三国間輸送にも対応している。
