環境省は、「京都議定書目標達成計画」の評価・見直しに向け、自主行動計画の追加対策で、自主行動計画を策定していても、数値目標を持たない業種（経団連非加盟業種、特に業務・運輸部門）に対し、目標の定量化を促すべきとした。
運輸部門関連では、自動車の燃費向上として低燃費車の普及に向けた技術開発や税制等を含む普及促進策の実施、交通流対策（道路整備、公共交通機関の利用促進等を含む）の推進を掲げた。
特に、物流対策の推進として、「貨物積載率の向上」「配送コストの大小に関わらず製品価格が一定となっている商慣行の是正」「ＩＴ活用の促進による一層の物流効率化」「着荷主の排出削減対策の促進」「物流対策による排出削減効果の正確な定量的測定」の検討を提案している。
また、エコドライブの推進についても「企業物流におけるドライバーへのエコドライブ意識の涵養」を挙げている。
詳細は下記URLを参照。
排出量及び取組の状況等に関する論点整理（案）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000023213
温室効果ガス排出量の動向に係る関連データ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000023214
京都議定書目標達成計画の個別対策・施策の進捗状況
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000023215
2006年度 自主行動計画フォローアップ 結果及び今後の課題等
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000023216
