総務省は、郵政行政における消費者行政を拡充する観点から、「郵政行政消費者相談室」を設置し、特に、郵便サービスの水準の維持・向上を図るため「郵便サービス水準の評価等に関する研究会」を設置した。
郵政民営化を目前に控え、郵便の誤配・遅配、窓口サービスの改善、信書便事業の規制緩和要望など、総務省に対し、消費者の皆様から様々な苦情や意見があるため、総務省は、郵政行政における消費者行政を拡充することとしたもの。
「郵政行政消費者相談室」は5月7日、設置し、室長以下、数名のスタッフから構成（郵政行政局職員が兼務）し、消費者相談専用の窓口・電子メールアドレスの設置と消費者からの質問・相談事例の紹介などを行う。
「郵便サービス水準の評価等に関する研究会」では、郵便業務のサービス水準を評価するための指標の在り方、サービス水準を維持するための国の施策の在り方、諸外国の動向などを検討して、平成20年2月めどに取りまとめを行う。
