三井物産（株）は5月17日、433MHz帯域を2006年末に総務省が周波数開放したことを受け、NTT（株）、日本郵船（株）と共同でアクティブ型電子タグを開発した。
最終的に仕様を取りまとめたNTTが、国内で初めて総務省関連機関にて技術適合認定（第一号認定機器）を取得した。
このアクティブ型電子タグを国際物流分野で活用することで、コンテナ、パレット、鉄製輸送用ラック、ケースなど国際間を循環利用される物流資材の所在確認、適正配置、回転率、紛失抑制に有効な情報が把握可能となり、物流資材に積載された商品の物流管理をより精緻に管理することが可能となる。
アクティブ型電子タグの価格は最終的に500円前後と従来比5分の1から10分の1以下の低価格を目指しており、タグとリーダのリース・レンタル事業も行なう。
また、日本ユニシス（株）と共同で、アクティブ電子タグとリーダーから得られる物流情報を国をまたいだ複数企業間で共有化する国際標準仕様の電子タグ物流情報管理ASPサービスも提供。
これまで数億から十数億程度必要だったシステム構築費用を大幅に下げることができる、としている。
今夏から順次、日本－米国間、日本－中国・韓国などアジア・アセアン間、日本－欧州間などの日本発着の循環型物流資材を利用している輸出入物流現場での実用化を開始。
国際物流では、相手先の国ごとに電波法・輸出入手続きを始めとする各種規制をクリアする必要があるため、三井物産は「いち早く実務上でサービス展開することで各種手続きに関するノウハウを蓄積し、手続きでも順次顧客へのサービスとして拡充・提供する」としている。
