住友商事（株）とシンガポール政府不動産投資公社（GICRE）は、日本国内の商業施設に投資する大型商業投資ジョイントベンチャー契約を締結した。投資額は2年間で1500億円に達する見込みで、国内の商業投資としては最大規模。GICREは米プロロジス社との合弁事業で日本の物流施設に幅広い投資実績を持つ。
両社は日本国内の多様な商業施設への投資を実行していく。投資対象となる大型商業施設は、日本国内の「あらゆる大型商業施設」で、既に稼動中の既存商業施設だけでなく、複合再開発案件、都市再生案件などの不動産開発や運営のスキルが必要な案件も対象にする。
住友商事は商業施設の運営管理を行う住商アーバン開発（株）のノウハウを生かし、アセットマネージャーとして投資対象案件の発掘、開発、運営管理などを担当。これを期に大型商業施設を投資対象とする事業を本格化させる。
