国土交通省は6月8日、不動産の信託受益権を証券化する、いわゆる不動産流動化の平成18年度実態調査結果をまとめた。
このうち、物流施設など「倉庫」に分類されるものは990億円で、前年度の1930億円から半減した。ただ、証券化された不動産の用途別資産額の割合では、倉庫は前年度の1.4%から1.5%となり、ほぼ横ばいだった。
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2007年06月11日/調査・統計
国土交通省は6月8日、不動産の信託受益権を証券化する、いわゆる不動産流動化の平成18年度実態調査結果をまとめた。
このうち、物流施設など「倉庫」に分類されるものは990億円で、前年度の1930億円から半減した。ただ、証券化された不動産の用途別資産額の割合では、倉庫は前年度の1.4%から1.5%となり、ほぼ横ばいだった。