国土交通省は6月8日、高速道路を渋滞解消に導き、物流コストとCO2の排出削減につなげるための社会実験を6月から開始すると発表した。
開通している高速道路8000kmと都市高速700kmについて、「現在の料金体系では、並行する一般道路を含めて渋滞や環境への負荷といった課題が依然として生じている」として、料金面での施策を講じることで地域活性化や物流コスト低減に取り組む必要があるとの認識を示した。
この措置は閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」に沿ったもので、社会実験を経て平成20年度以降の新たな措置に向けて詳細をつめていくとしている。
東名高速道路では、深夜割引が適用されない時間帯を走行する大型車が途中で一般道に降りる走行があり、一般道の沿道環境への課題が発生しているとして、物流効率化を進める観点から、裾野IC～東京ICの上りについて、22時～23時を2割引、23～24時を3割引とし、国道1号線からの転換効果を測定する。23時からの実験は6月24日に開始し、22時からの実験は夏ごろに行う。
また、休日に渋滞しやすいポイントの緩和を図る実験として、渋滞区間の先の区間から流入する交通を対象に、20～22時の料金を5割引として効果を測定。東名高速道路の大和トンネル付近、中国自動車道の宝塚IC、中央自動車道の小仏トンネル、関越自動車道の花園ICで6月24日から実施する。
本四道路では、ほかの高速道路に導入されている深夜割引がないため、「物流事業者に大きな割高感」があるとして、今後詳細をつめた上で「夏ごろから実験を開始する」としている。
このほか、首都高速、阪神高速、全国の高速道路でも新たな実験を夏ごろまでに開始するか、既存の割引実験を拡充するとしている。
