SAPジャパン（株）は6月13日、中堅企業向け戦略の一環として、年商500億円未満の企業を対象にしたERPパッケージ「SAP All-in-One」の認定プログラムを刷新すると発表した。
新プログラムでは「ERPを導入したいが投資可能な予算が限られている」「実現範囲がわかりにくくリスクが高い」といった、多くの中堅企業が抱えるERP導入時の課題を解決するため、「納得感のある価格」「明確な適応範囲」「低リスク」でのERPパッケージの提供を実現する。
中堅企業向けに刷新されたプログラムで提供されるSAPパートナー認定パッケージは、①対象業種が細業種にわたって明確であること②各業種の標準的業務が事前に定義済みであること③導入プロジェクトが6か月以内に完了できること④すべての導入費用(ソフトウェア、ハードウェア、導入サービスなど)を含んだ提供価格が明確になっていること――などを特長とする。
こうした条件を満たすことで、ユーザーは実現範囲を正確に理解、合意したうえで導入プロジェクトを開始することができ、プロジェクト進行に伴う追加費用の発生を抑えられる、としている。
新「SAP All-in-One」認定プログラムは7月から開始、規定のプロセスを経て認定されたパートナーパッケージが順次出荷される。
■パートナー各社のSAP All-in-One認定パッケージ出荷予定時期
（株）アイネス 9月
（株）アイピーエス 10月
（株）アトムシステム 7月
出光興産（株） 7月
（株）NTTデータアイテック 7月
（株）NTTデータサイエンス 10月
キヤノンシステムソリューションズ（株） 7月
住商情報システム（株） 8月
住生コンピューターサービス（株） 7月
TIS（株） 10月
T-Systemsジャパン（株） 7月
（株）T4C 7月
（株）テクノスジャパン 7月
（株）日立国際ビジネス 7月
（株）日立情報システムズ 8月
（株）日立製作所 7月
富士ゼロックス情報システム（株） 9月
ベニックソリューション（株） 10月
ベリングポイント（株） 9月
三菱電機インフォメーションシステムズ（株） 9月
（株）ユアソフト 7月
