国土交通省は6月14日、貨物利用運送事業法の改善に向けた検討委員会を設置し、6月28日に初会合を開くと発表した。
ドア・ツー・ドア輸送や多頻度・小ロット輸送など荷主企業の物流ニーズが高度化・多様化しているのに伴い、物流サービスを提供する貨物利用運送業者の役割が高まっているとして、安全面の確保も含め、こうした社会的要請を踏まえて法制度の改善を検討する。
初会合では、貨物利用運送事業法制度の課題、「事業者の創意工夫による自由な事業展開に資する制度への改善策」、安全の確保など社会的要請の高まりに対応した制度への改善策、監査・処分などのあり方――などについて検討する。
メンバーは次の各氏（敬称略）。
委員長：平田義章国際ロジスティクスアドバイザー（朝日大学経営学部講師）
メンバー：田口尚志・早稲田大学商学学術院准教授
天沼隆彦・ディー・エイチ・エル・ジャパン（株）執行役員経営企画本部長
岡部金栄・日本通運（株）東京国際輸送支店国際物流企画部次長
木内勢栄：（株）ブルーハイウェイエクスプレス運輸部長
川端二三男：ヤマト運輸（株）エキスプレス本部マネジャー
北川功：（株）日新国際営業第一部次長
木村宗徳：三菱倉庫（株）国際業務室室長代理
坂元晃：ヤマト運輸（株）通運支店支店長
鈴木慎一：日本通運（株）通運部専任部長
中村栄一：日本通運（株）航空事業部専任部長
宮良勝：（株）沖縄輸送サービス代表取締役社長
