電子情報技術産業協会は、ハンディターミナルなどの携帯端末に関する調査報告書をまとめた。
報告書によると、2006年度のハンディターミナルの出荷実績は、2005年度と比較して国内では台数で10％増加、金額で6％増加し、輸出でも台数で23％、金額で27％増加。
カテゴリ別にみると、スキャナ一体型では国内出荷が台数で横ばいであったものの、輸出が22％増加し、合計では8％増となった。
標準型の国内出荷台数は大口需要の反動により、12％減少。一方、輸出台数は前年度比33％増と2年連続で増加。
ノート・パット型の出荷台数は前年度に比べ大口需要もあり前年度比2.9倍と大幅増。出荷金額も前年度比3.4倍と飛躍的に伸びた。
4年間の出荷予測では、スキャナ一体型の国内予測は、商品のトレーサビリティの向上を目的としたRFIDの普及とともに新たなマーケットが広がる可能性がある、と指摘。
標準型の国内予測は、リプレースを主体に微増を続け、2010年度には市場規模6万5000台程度となると予測した。
調査活動の結果として、同協会は「市場は堅調に伸びるが、飛躍的な伸びがない」「平均出荷単価が低下している」「PDAなどのほかの携帯型機器との差異が曖昧で差別化できていない」「各社のハンディターミナルの特性値の測定条件や用語に差異があり、ユーザが一律に比較できない」――などとした。
こうした課題を解決していくため、今後の方策として、①他の携帯機器分野との情報交換会を積極的に実施し、市場動向、技術動向を調査することにより、ハンディターミナル業界としてのレベルアップを図る②ハンディターミナルの特長や適用事例をまとめることで、他の携帯型機器との差別化を図り、市場啓蒙を推進する③ユーザの利便性を考えて、ハンディターミナルの主な用語、測定条件の標準化を推進する、などのテーマに取り組む。
また、出荷数量の停滞、平均出荷単価の低下の原因を分析して、対応策を考察する。
