日立電線／東南アジアに地域統括機能強化

日立電線は、子会社であるHitachi Cable Asia Pacific Pte.Ltd.（以下：ヒタチケーブル・アジアパシフィック社）の管理・販売部門を分社化し、東南アジアにおける地域統括機能を強化する。
同社グループでは、2006年4月に東南アジアにおける販売事業のグループ内再編を行い、ヒタチケーブル・アジアパシフィック社が域内の販売事業を統括する体制を構築したが、東南アジア各国における経済情勢、市場動向、法令等に関する情報を収集し、迅速な意思決定と事業遂行を行うためには、販売事業のみならず、域内における総合的なガバナンスを担う地域統括会社の設立が必要になっていた。
このため、ヒタチケーブル・アジアパシフィック社が、シンガポール経済開発庁より「RHQ：Regional Headquarter（地域統括本部）」の資格を獲得したことを機に、同社から管理・営業部門を切り離し、東南アジア地域のマーケティング・販売業務の統括と域内グループ会社に対する総務・経理・ITシステム管理業務等のシェアドサービスを行う地域統括会社として分社化することにしたもの。
また、統括会社の分社化後に残る製造部門も、製造事業に特化することにより生産体制最適化を実現する。
分社化は、4月1日に地域統括会社となる新会社「Hitachi Cable Asia Pacific（HCAP） Pte.Ltd.」設立するとともに、現ヒタチケーブル・アジアパシフィック社の社名を「Hitachi Cable（Singapore）Pte.Ltd.」に変更し、5月1日には「Hitachi Cable（Singapore）Pte.Ltd.」から、「Hitachi Cable Asia Pacific（HCAP）Pte.Ltd.」に営業・管理部門を事業譲渡する。