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国土交通省/3PL事業促進で調査報告書、3PL契約書ガイドライン策定

2007年06月20日/調査・統計

国土交通省は、「平成18年度3PL事業促進のための環境整備に関する調査検討委員会」を立ち上げ、契約・情報ガイドラインの策定、3PL事業の成功要因の調査分析を行い、「平成18年度3PL事業促進のための環境整備に関する調査報告書」を取りまとめた。

主なポイントでは、「3PL契約書のガイドライン」を策定し、物流事業者が荷主との取引のために契約書を作成する段階で、物流事業者が荷主との関係において、荷主からの一方的な要求を是正し契約上対等な地位を確保するために、アンケート結果を踏まえた一般的な項目と契約書に追記するにあたって物流事業者及び荷主企業で検討が必要な項目の2つに区分し、留意すべき点を示した。

契約書に追記するにあたって物流事業者及び荷主企業で検討が必要な項目は、荷主企業の協力改善効果の評価項目および管理指標利益配分。

また、3PL事業の成功要因として、物流事業者、荷主企業の両者に対して行ったアンケート、インタビューから両者の強固な信頼関係が3PL事業の成功に肝要であることが判明した。本調査では両者間の良好なパートナーシップ構築のポイントを整理している。

さらに、各物流事業者が自社に適した情報セキュリティ管理を推進し3PL事業拡大に資することを目的とし、3PL事業者が情報セキュリティ管理を行うにあたり、最低限実施すべき点とポイントとなる事項について内容を絞って定めている。

報告書は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/3PL_report_18.pdf

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