総務省が郵便と信書便制度の見直しに着手した。6月25日に現行制度の見直しに関する調査研究会を開き、信書、非信書の区分から重量など外形的基準への移行、民営化会社のスタートを機に事業分野の法体系、参入障壁などを見直す論点整理案を承認した。
論点整理では、現在信書か非信書かで規制している郵便事業について、ＥＵや米国での事例にならい、重量や金額など外形的基準とすることで、競争範囲を明確にすべきとした。
信書便事業の区分についても、一般と特定となっている現行区分について「欧米では参入事業者が拠出する基金や政府からの補助金などを設けている」として、実態を踏まえつつあり方を見直す必要があるとした。
現在、郵便法と信書便法の2体系が存在している法体系についても、民営化を契機に見直し、一本化すべきとの方針を示した。
また、郵便・信書便の送達ネットワークの活用について、現行制度下では「（信書は）郵便事業体が独占して実施するとの発想のもとで、自前の構築が基本」とし、ほかの民間事業者を活用する場合は「委託」として法的に位置付けられている。
しかし、競争促進に積極的な国として英、独両国では「参入事業者が取り集めた書状を支配的事業体のネットワークを活用して配達する『接続』の制度や紛争処理などの手続きが設けられている」として、日本もこうした制度へのシフトを検討すべきとした。
同研究会では今後、論点整理を踏まえてより具体的な検討を進めていく。
