国土交通省は7月13日、平成19年度の「特定港湾施設整備事業基本計画」の概要を公表した。7月17日の閣議で承認される見通し。
特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債により資金を調達して実施する事業で、毎会計年度、基本計画を閣議決定することにより、政府資金が融通されるもの。
このうち港湾機能施設整備事業では、国際物流競争力の強化に向け、国際海上コンテナターミナル、複合一貫輸送に対応するための内貿ターミナルを整備する。
上屋整備は伏木富山、大阪港など9港で21棟を計画し、事業費として15億円を計上。荷役機械は博多、志布志港など15港で24基の積卸設備を設置する。事業費68億円。
また、苫小牧、博多港など56港で計85haの埠頭用地を整備するための事業費は311億円を計上。伏木富山港では、貯木場として護岸整備に6000万円を計上した。
