独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構（以下：NEDO）は、平成19年度の「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の二次公募期間中（平成19年8月1日から8月31日まで）に申請があった事業を対象として交付決定を行った。
荷主と物流事業者のパートナーシップによる物流の省エネルギー事業の例では、アサヒビール（株）、アサヒロジ（株）、日本ロジテム（株）の3社が茨城県守谷市-福島県本宮市-神奈川県南足柄市間で、アサヒビールの洋酒類製品（在庫拠点から各地区出荷拠点へのスルー型輸送を実施）を対象とし、製品情報を事前に在庫拠点にてRFIDに書込み同送することにより、出荷拠点での仕分け作業工程の削減しFL稼働時間を短縮、CO2排出量削減を図る。
採択事業下記を参照。（企業名、実施場所、事業内容）
・新潟高東興業（株）＝新潟県糸魚川市／燃費の向上を目的として、アイドリングストップの徹底をはかる急加速、最高速度の管理を行い最適な経済運転を推進する。
・三菱オートリース（株）、福井運輸（株）＝兵庫県神戸市東灘区／燃費の向上を目的として、所有する冷凍車を省エネ効果の高いエジェクタ冷凍機を搭載する車両に代替する事により省エネルギー化を推進する。効果を計りながら今後車両の代替時期に順次エジェクタ冷凍機に代替していく。
・（株）新陸運輸＝富山県南砺市／燃費の向上を目的として、所有する貨物自動車に適正運行に資する機器を装着し、燃費悪化の要因である、アイドリング時間の縮減を図るとともに、急加速、最高速度の各管理を行い、収集分析した燃費情報を運転手にフィードバックし、最適な経済運転の方法を示し、会社全体の省エネルギー化を推進する。
・野呂水産運輸(有)：三重県四日市市／燃費の向上を目的として、所有する冷凍車を省エネ効果の高いエジェクタ冷凍機を搭載する車両に代替することにより省エネルギー化を推進する。
・間口ランドサービス（株）＝大阪府大阪市港区／燃費の向上を目的として、所有する冷凍車を省エネ効果の高いエジェクタ冷凍機を搭載する車両に代替する事により省エネルギー化を推進する。
トヨタファイナンス（株）、木津運送（株）＝大阪市住之江区／燃費の向上を目的として、所有する冷凍車を省エネ効果の高いエジェクタ冷凍機を搭載する車両に代替する事により省エネルギー化を推進する。効果を計りながら今後車両の代替時期に順次エジェクタ冷凍機に代替していく。
・（株）島田産業＝富山県富山市／エアヒータはアイドリング・ストップの状態で車内を快適な温度に暖めることができる。これを導入することによりアイドリング時に比べ、燃料削減が可能となる。と同時にCO2を削減することができる。
・柳井産業運輸（株）＝山口県熊毛郡田布／営業倉庫内の照明器具を高効率型
・（株）日本ロジックス＝三重県伊賀市／消費電力の削減によりCO2削減地球温暖化防止に貢献する目的で、現在設置されている従来型照明器具を高効率照明器具へ、標準変圧器を高効率変圧器へ、ディーゼルリフトを省エネルギーバッテリーリフトへ代替する事を内容とする事業です。
・徳島大水冷蔵（株）＝徳島県徳島市／営業倉庫内の照明器具を高効率型照明器具に取り替えることで省エネルギーを図る。
・上野急送（株）＝三重県伊賀市／倉庫内の運搬手段は、大半がエンジン式フオークリフトにて実施しているが,大気汚染の防止と省エネ対策が急がれている中、新たな設備（バッテリーフォークリフト）を導入することにより大幅なエネルギーが削減される。
・日本梱包運輸倉庫（株）＝埼玉県越谷市／ディ-ゼル型とガソリン型のフォ-クリフトをバッテリ-型のフォ-クリフトへ代替するすることで省エネを図る。
・大豊運輸倉庫（株）＝大阪府貝塚市／省エネルギーの促進を図るとともにCO2の排出を減らすことを目的として、倉庫施設内で現在使用している燃料型のフォークリフトをバッテリー型のフォークリフトへ代替する事業である。
・（株）関商運輸：茨城県下妻市／エコドライブ管理システムを導入し、運行の省エネルギー化を図る。事業実施においては、エコドライブ推進体制を整備し、組織的に取り組む。
・久留米運送（株）＝東京都大田区／EMSを実施することによる運行の省エネルギー化を目的として、事業所に責任者を設置するなどエコドライブ推進体制を整備し、運転者が車輌から得られる情報などを参考にエコドライブを実施するとともに、管理責任者が運行データなどに基づき運転者への指導を行うなどにより、組織的かつ継続的なエコドライブを実施する。
・（財）運輸低公害車普及機構＝東京都新宿区／自動車運送事業者などがEMSを実施することによる運行の省エネルギー化を目的として事業者において組織的かつ継続的なエコドライブを実施するため、事業者へのEMS用機器の導入を支援するとともに運行データの分析や指導を行うことによりEMSの普及を図る。
・安房運輸（株）＝千葉県鴨川市／事業所に管理責任者を設置するなどエコドライブ推進体制を整備し、運転者が車両から得られる情報などを参考にエコドライブを実施するとともに、管理責任者が運行データなどに基づき運転者への指導を行うことなどにより、組織的かつ継続的なエコドライブを実施する。
・早川海陸輸送（株）、オー・オー・シー・エルジャパン（株）、（株）太田国際貨物ターミナル＝横浜市中区／京浜港-群馬県太田市間の海上コンテナの輸送を、20F40F汎用トレーラーを活用して行うことによって、空車走行をなくし、運送距離と運送時間を短縮し、省エネを図る。
・いわき大王紙運輸（株）、いわき陸運（株）、楢葉運輸㈲、いわき大王製紙（株）＝福島県いわき市／バイオマスボイラーの燃料として使用するRPFを製品輸送の復荷として輸送するために、製品輸送する15トン平ボディ車に必要な仕様改造を行う。仕様改造により、片道運行となっているRPF専用車の運行削減を行い省エネルギーとCO2排出量削減を図る。
・芳賀通運（株）、（株）神戸製鋼所、（株）合通、西久大運輸倉庫（株）、日本貨物鉄道（株）＝栃木県河内郡上三川町／（株）神戸製鋼所真岡製造所～関西・九州間の製品輸送をトラック輸送から環境にやさしいJRコンテナ輸送にモーダルシフトし、CO2削減を図る。
・鈴江コンテナートランスポート（株）、鈴江コーポレーション（株）＝神奈川県横浜市／東京港⇔横浜港、京浜間の海上コンテナ回送の効率的運送船社都合による海上コンテナの京浜間輸送を20ft・40ftどちらでも載せることが出来る汎用トレーラを使用し、サイズ違いによる空走行を無くし効率的に運送する。
・（株）日立物流、日立アプライアンス（株）、日本貨物鉄道（株）＝東京都大田区-栃木県下都賀郡大平町／従来、トレーラによる陸上輸送のみの20ft海上コンテナ輸送を、鉄道へのモーダルシフトを行う。貨物駅への持込み、貨物駅から配送に20ft，40ft海上コンテナどちらでも運べる共用シャーシを導入して、全体コスト抑制を図り、中距離モーダルシフトを実現する。
運輸（物流）部門における対象事業（国土交通省が認定する事業）
・海上運送事業用船舶への省エネルギー設備・技術の導入事業
・貨物自動車への省エネルギー設備・技術の導入事業
・営業倉庫施設への省エネルギー設備・技術の導入事業
・エコドライブ管理システム普及事業
・荷主と物流事業者のパートナーシップによる物流の省エネルギー事業
