国土交通省は7月13日、2010年度の特定港湾施設整備事業基本計画が閣議決定し、公表した。
特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債（公営企業債）により資金を調達し実施するもので、基本計画を閣議決定することにより、政府資金が融通される。
基本計画では総事業費は394億4400万円で、このうち上屋33棟に9億9400万円、荷役機械22機に40億5800万年、ふ頭用地825,000㎡に205億2800万円、都市機能などの用地557,000㎡が127億4900万円、工業用地91,000㎡11億1500万円となっている。
