いすゞ自動車（株）と米ゼネラル・モーターズ・コーポレーション（GM）は8月29日、南米アンデアン3か国でのいすゞ商用車の販売強化のため、合弁会社設立を含む協業強化に合意し、覚書の調印を行ったと発表した。
覚書には、コロンビア、ベネズエラ、エクアドルのアンデアン3か国で、シボレーブランドによるいすゞ商用車の販売に特化した合弁会社の設立可能性の本格検討が含まれる。
2003年以降で2倍以上の全需拡大を示す南米アンデアン3か国で、GMは2006年に1万4580台のいすゞトラックを販売、24.7％の市場占有率を確保している。
GMといすゞは、同地域での販売機能強化、N-、F-シリーズトラックの新規投入により、商用車の販売台数、市場シェアを大幅に拡大する計画。
いすゞ海外営業部門の小村嘉文執行役員は「合意はいすゞの中期経営計画で取り組んでいる海外商用車の販売拡大を推進するもの。これにより、新型Nシリーズ（日本名エルフ）、新型Fシリーズ（日本名フォワード）の投入による一層の販売拡大・シェアアップを強力に推進できる体制を確立することになる」と話している。
両社の協業検討は、2007年末までに完了する見通し。
