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グリーン物流パートナーシップ会議/普及事業、19年度2次募集でアサヒビールなど9事業採択

2007年09月07日/CSR

グリーン物流パートナーシップ会議は9月6日、平成19年度普及事業(2次募集)で9事業の推進を決定したと発表した。

8月31日に推進を決定。今後、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)への補助金交付申請を行い、交付決定後に事業着手することとなる。

採択された9事業は次の通り。

1.
事業名:「一般貨物・ばら貨物兼用仕様車両の導入により製品輸送の復路を調達輸送に活用する省エネルギー事業」
事業概要:個別に行っているRPF業者⇔いわき大王製紙間のRPFや紙製品等の輸送について、両製品が積載可能なトラックを導入し、ミルクラン方式の輸送形態としることにより物流の効率化を図る。
事業者:いわき大王紙運輸(株)
省エネ率:48.1%

2.
事業名:「RFIDを用いた仕分け作業支援による庫内作業省エネ化事業」
事業概要:アサヒビール(株)の配送センターと各工場間の洋酒類輸送において、製品情報を持たせたRFIDを荷姿単位に貼付し、荷受工場での仕分け作業の効率化を図るとともに、RFIDに製品ごとの届け先情報を持たせ仕分け作業工程を減らすことにより、FL稼動時間を短縮し省エネルギーを図る。
事業者:アサヒビール(株)
省エネ率:20.0%

3.
事業名:「京浜港-群馬県太田市間20F・40F汎用トレーラーを導入した海上コンテナ輸送の効率化による省エネ事業」
事業概要:京浜港-群馬県太田市間の海上コンテナ輸送について、40F輸入コンテナで走行し復路で20Fの輸出コンテナを輸送しなければならない場合、20F/40F汎用シャーシを活用して帰り荷の空車輸送を削減することによりCO2の削減を図る。
事業者:早川海陸運送(株)
省エネ率:25.0%

4.
事業名:「パートナーシップによる物流輸送に対する省エネルギー事業」
事業概要:横浜各港コンテナターミナルから得意先本牧倉庫まで国際海上コンテナの輸送における省エネ輸送を行う。1車両が20ft/40ft積載兼用車両を購入し選別積載をせずに輸送することでエネルギーの削減を図る。
事業者:藤木陸運(株)
省エネ率:65.0%

5.
事業名:「20ft、40ft海上コンテナ共用シャーシ導入での20ft海上コンテナの鉄道モーダルシフトによる省エネルギー事業」
事業概要:輸入家電品を東京港から栃木事業所まで、トレーラ輸送及び鉄道輸送(40ft海上コンテナのみ)にて納入していたが、20ft海上コンテナも混在した形式で鉄道輸送できる様、20ft/40ft海上コンテナ両方が積載可能な共用シャーシを導入し、鉄道のモーダルシフト拡大によるCO2削減を図る。
事業者:(株)日立物流
省エネ率:52.6%

6.
事業名:「パートナーシップによる(株)神戸製鋼所アルミニウム製品をJR専用私有無がい20ftコンテナを使用してのモーダルシフト省エネルギー事業」
事業概要:(株)神戸製鋼所真岡製造所~関西・九州間の製品輸送をトラック輸送から鉄道コンテナ輸送にモーダルシフトし、CO2削減を図る。
事業者:芳賀通運(株)
省エネ率:64.9%

7.
事業名:「パートナーシップによる京浜間海上コンテナ運送に係る省エネルギー事業」
事業概要:東京港-横浜港、京浜間の海上コンテナ回送の効率的運送のため、船社都合による海上コンテナの京浜間輸送を20ft・40ftどちらでも載せることが出来る汎用トレーラを使用し、サイズ違いによる空走行を無くし効率的に運送する。
事業者:鈴江コンテナトランスポート(株)
省エネ率:50.0%

8.
事業名:「パートナーシップによる在庫拠点集約にともなう製品転送改善における省エネルギー事業」
事業概要:サントリーフーズ(株)が分散して保管している製品・包材在庫について、新たに配送センターを開設して集約するとともに、配送車両を大型化することにより物流の効率化を図る。
事業者:鴻池運輸(株)
省エネ率:69.8%

9.
事業名:「パートナーシップによる多拠点物流の拠点集約化省エネルギー事業」
事業概要:(株)KMDIインターナショナルの大豆蛋白製品について、保管倉庫や流通加工工場等の拠点を集約し、輸送・保管・荷捌き・流通加工の一元化により拠点間輸送を削減し、物流の効率化を図る。
事業者:(株)朝日通商
省エネ率:100.0%

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