（株）ジェイ・レップ・ロジスティックス総合研究所は9月11日、「名古屋都市圏における物流不動産マーケットの動向」について、まとめた。
主な内容では「全国第1位の製造品出荷額を誇る名古屋都市圏（愛知県）は、世界的にみても有数の産業集積エリアで、好調な地域経済に支えられ、荷主企業、物流事業者等による名古屋都市圏における物流施設のニーズが拡大してきている」としている。
さらに「物流適地は供給面において不足感が生じており、名古屋都市圏においても賃貸用の大型物流施設の供給が始まりつつある。これまでは物流施設を自前で保有することが多かった名古屋都市圏であるが、今後は物流施設賃貸マーケットの新たな形成が期待される」という。
「名古屋都市圏における物流施設需要は、延床2,000～3,000坪クラスの物流施設を確保することは非常に困難になっているものの、現状の物流施設・スペースの供給状況では物流施設・スペースの確保がより困難化し、従来の生産物流だけでなく、流通系の物流センターの新設が増加してきており、今後、堅調な需要が、より拡大していくものと考えられる」と予測している。
