（株）フレームワークスは9月12日、東京証券取引所より、9月13日付をもってフレームワークスの株式を整理ポストに割当て、1ヵ月後の10月13日付で上場廃止となる旨の通知を受けた。
なお、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、整理ポスト割当期間と上場廃止日を変更する場合がある。
上場廃止理由は、監査報告書において「意見の表明をしない」との記載があり、かつ、その影響が重大であると東京証券取引所が認めた場合」）に該当すると認めたため。
同社は、平成19年5月期有価証券報告書の「継続企業の前提に関する注記」において、同社グループは平成18年5月期に経常損失669百万円、平成19年5月期に経常損失754百万円を計上し、平成19年5月期末696百万円の債務超過の状態となっていた。
平成19年5月期の経営成績によって、平成18年7月25日に発行した第1回無担保社債（平成19年5月末残高585百万円）の財務制限条項に抵触するなど、同社グループと同社に継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている旨記載していた。
これに対し、監査法人は、事業の継続は第三者割当増資の実現と取引金融機関の協力に依存しているが、同社はその実現と協力の確定に至っていないため、継続企業を前提として作成されている連結及び個別財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかったとして、その影響の重要性に鑑み、平成19年5月期における財政状態と経営成績等を適正に表示しているかどうかについて「意見の表明をしない」旨の監査報告書を提出していた。
以上のことから、東京証券取引所では、同社株式は、投資者の投資判断の基礎となる重要な情報が適正に開示されている状況とは到底認められず、これをそのまま放置するとすれば証券市場への信頼を著しく毀損するものであると認めた。
