郵船航空サービス（株）は9月19日、入社6-10年目の若手社員を海外法人に2年間出向させる「ジュニア出向」制度を導入したと発表した。
若手社員が海外法人に2年間出向し、通常の出向社員と同様の業務を行うもので、初年度は2人を海外2都市に派遣する。
また、これまでの海外長期研修制度を改訂し、対象社員を入社4-6年目から3-6年目に広げ、ロジスティクス・ビジネスの知識とスペイン語、北京語などの語学習得に目的を絞った。
同社では海外ビジネスが急速に拡大しており、海外部門の収益、利益が日本を上回っている。海外拠点数も32か国166か所に上り、日本社員の派遣先はインド、UAE、ロシアなど多岐にわたっている。
これまでも同社では海外長期研修制度に基づいて毎年10人を各都市に派遣しているが、将来的な海外要員の養成、確保が急務となっており、同制度の改訂にあわせて別の新たな体系として、ジュニア出向制度を設けたもの。
同社では2007年3月現在、正社員1077人のうち、15％にあたる166人が海外に出向している。
