（株）ビックカメラと（株）ベスト電器は9月20日、業務・資本提携契約を締結した。また同日、ベスト電器はビックカメラを割当先とした第三者割当による新株式の発行を、ビックカメラも引受けを決めた。物流ネットワーク・サービスの相互利用など相乗効果を追求し、規模拡大と効率化の推進で競合他社に対抗する。
家電・カメラ小売業界は全国規模で大型量販店同士の競争が激化しており、再編が進展している。全国の人口集中地域を中心に「都市型」「駅前」「大型」の店舗展開を行うビックカメラと、九州地区に強固な事業基盤を持ち、全国に直営店、フランチャイズ店を展開するベスト電器は、店舗展開エリアと店舗特性の相互補完関係があること、相互に強固な事業内容を有することから、業務・資本提携で多大な相乗効果が見込めると判断、提携に踏み切った。
今後、業務提携推進委員会（仮称）を設置、協議する。基本合意しているのおは①修理センター・機能の相互利用②物流ネットワーク・サービスの相互利用③人材の相互交流④オリジナル商品の共同開発⑤スポーツ、玩具、酒類、寝具などの販売に向けた協力⑥海外事業ノウハウの共有⑦間接材の共同調達⑧ポイントカタログの共通利用――など。
物流ネットワーク・サービスの相互利用では、相互の物流機能を共同利用することで、物流・配送の効率化、顧客サービスの充実を図る。
資本提携では、ベスト電器がビックカメラに対して第三者割当増資を実施し、普通株式842万7000株を割当てることで合意。第三者割当増資実施後にビックカメラが保有するベスト電器株式に関する議決権の割合は、ベスト電器株式の総議決権の数の9.9％となる。
ベスト電器は、第三者割当で得る資金を活用し、自己資本を充実して財務基盤の強化を図るとともに、「（株）さくらや」の再建へ積極的に資金を投入するなど、事業基盤強化に充てる。調達額は56億7800万円となる見込み。
第三者割当実施後は、ビックカメラがベスト電器の筆頭株主となる。また、9月14日付で（株）ヤマダ電機が、ベスト電器株式の大量保有報告書に関する変更報告書が提出され、平成19年2月末の発行済株式総数に対して6.47％の普通株式を保有していることが明らかになっている。
