グリーン物流パートナーシップ会議は12月7日、物流分野でCO2排出削減効果（省エネ効果）のある「普及型」プロジェクトを募集すると発表した。今年度の第3次募集として、荷主と物流業者のパートナーシップによって実施される物流改善方策を通じ、CO2削減効果が明確に見込まれる事業を公募するもの。
応募できる事業のイメージは、モーダルシフト、拠点集約化･輸送共同化による物流効率化、サードパーティーロジスティクスに際しての物流効率化――などで、荷主と物流業者との間でパートナーシップを組んでいることが認定基準に含まれる。このほか、事業費あたりの年間省エネ効果、省エネルギー率による評価、政策的な評価を勘案し、グリーン物流パートナーシップ会議が推進事業を決定する。省エネ率6％未満の事業は対象とならない。
推進が決定された事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助制度を利用することができる。募集期間は12月7日から14日までの1週間で、実施計画書など申請書類を作成し、経済産業省か国土交通省の窓口に提出する。
詳細は下記URL参照。
http://www.greenpartnership.jp/proposal/hukyu.html
