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国交省/原油高騰、日本経団連に「物流の適切なコスト分担」要請へ

2007年12月12日/未分類

国土交通省は12月12日、史上最高水準で推移している原油価格の高騰を受けて、春田謙国土交通審議官が日本経済団体連合会の渡文明副会長を訪れ、「物流をめぐる当面の課題」について説明、懇談するとともに、適切なコスト分担について「荷主の理解が不可欠」として、理解と配慮を求める。

11月14日にトラック、内航海運業の業界トップから国土交通大臣に対して行った「荷主の方々に対し適切なコスト分担に関する理解と協力を要請して頂きたい」との要望を受けたもの。併せて、トラック事業について「荷主などとの適正な取引を推進するための緊急協力要請」を行う。

訪問・懇談は12日午後4時30分から1時間の予定で行い、春田国土交通審議官のほか、榊総合政策局長、本田自動車交通局長、春成海事局長、伊藤政策統括官(物流担当)、渡邊総合政策局政策課長らが同行する。国交省では、懇談終了後に内容を広報するとしている。

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