日本経済団体連合会は、改正建築基準法、改正建築士法の影響で、素材、建設機械、内外装業界、地方の中小工務店や設備業者の経営に深刻な事態に直面しているとして、国に対し、正常化に向けたスケジュールを明確化の対策など下記の3項目を要望した。
(1)建築物の安全を確保し、国民の信頼を得る観点から、構造計算に関する大臣認定プログラムを一刻も早く完成し普及させるとともに、法改正によって新設された構造計算適合性判定の仕組みを定着させるため、構造計算適合性判定員を早期に育成、増員すべき。
(2)これまで国は、建築基準法施行規則の改正や運用に関するマニュアルを作成し、特定行政庁、指定確認検査機関、建築士などに対する説明会や講習会などを開催してきたが、今後とも継続的に改正趣旨の浸透、徹底を図る努力を行うべき。
(3) 国が打ち出している中小事業者への金融円滑化に向けた方策が、実効性あるものとなるよう、その周知徹底を図るべき。
