オランダの物流大手・TNTは12月6日、ロンドンで開催したアナリストとのアニュアルミーティングで、同社の財務が大きく改善するとの見通しを発表した。2004年以来続いていた英国の税務調査が打ち切られることになり、「これまでに発生した金額以上に追徴課税されないことになった」として、「1億-2.5億ユーロに上る不足の追徴課税を納める必要がなくなり、TNTグループのリスク要因が著しく改善される」と説明している。
発表では、英国での税務調査関連のほか、2005年12月に開始した「フォーカス・オン・ネットワークス戦略」を更新し、グループの事業基盤改革に焦点を当てた戦略の第1段階が完了、2008年から2012年まで、第2段階となる「グロー&ビルド・バリュー（価値の拡大と創造）」を実施するとした。
このほかTNTでは、①メール（郵便事業）部門が、オランダのメール（郵便事業）部門のリストラに関する労働組合との交渉を更新し、小包とヨーロッパのメール・ネットワークを新しい業務に含める目標に向けて前進する②メール部門の2007年から2009年までのリストラ費用が、1.2億から1.7億ユーロの範囲となり、2008年と2009年に1.5億ユーロを貯蓄し、2015年に年間3.6億ユーロに増加するとの見通しを立てる③ドイツの郵政民営化に関連した最近の保護貿易主義者の台頭により、ドイツのメール市場におけるTNTの地位の全面的な見直しが迫られ、起こりうる結果としてさらなるリストラが求められている――といった見通しを発表。こうした見通しを受けて、「ドイツと英国で公平な競争環境が明らかに損なわれている」として、懸念をオランダの政府当局に通知したという。
ピーター・バッカーCEOは「配送ネットワークにおける新しい戦略的な成長機会に注力していくことで、将来に向けた強力な企業基盤を確立していくことができる。2008年から2012年に向けて厳しい目標を設定したが、実現できるものと確信している」と話している。
