政府は12月12日、「原油高騰・下請中小企業に関する閣僚会議」で「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について（基本方針）」を了承した。これを受けて経済産業省と国土交通省は、軽油価格高騰に対処するため「十分な協議による運賃改定の必要性」など全国の経済団体に対して下請・荷主適正取引推進のための緊急協力要請を実施すると発表した。
緊急要請は日本経済団体連合会、全日本トラック協会、日本商工会議所のトップに宛てて行う。軽油価格の高騰下で下請・荷主の適正取引を促すため、①十分な協議による運賃設定の必要性②適切で望ましい取引形態とその具体的事例（運賃設定を行うために参考となる事例）について、12日付けで日本経団連、全日本トラック協会のトップに対し、国土交通大臣・経済産業大臣の連名で協力を要請。
日本商工会議所会頭に対しても、同様の協力要請を行う。また、地方運輸局長、地方経済産業局長の連名で、地方経済団体にも要請する。
