全日本空輸は12月21日、欧州委員会独禁当局より「StatementofObjections（」が発出され、当局が持つ証拠と他社から提供された証拠等を基に、貨物に関してEU競争法違反の疑いがあるとの指摘を受けた。
同社は、平成18年12月に欧州委員会より貨物に関する情報の提供を求められ、全面的に協力しており、今後、代理人弁護士を通じて指摘内容を精査し、適切に対応を検討する。
「StatementofObjections」は、欧州委員会が、独禁法違反の可能性があるとして、捜査に基づく見解を通知し、それに対する当社の反論を聞く手続き。
