昭和シェル石油と住友商事は12月21日、6月末から検討してきた両社グループが営むLPG事業の統合について、基本合意書を締結した。
両社は、LPG輸入元売機能の集約・小売販売機能の統合を行うことにより、コスト競争力を強化し経営効率を高めるとともに、安定供給体制の充実を図る。統合後は販社グループの消費者顧客ネットワークを通じ、家庭向け新製品・サービスなどの付加価値提供につなげ、事業拡大を進める。統合は2008年4月をめどに行う。
効率的なLPG調達・供給体制を実現するため、住友商事の輸入機能を基地も含め昭和シェルに集約、輸入・需給業務を昭和シェル名義に一元化する。
住友商事は、海外でのLPGトレーディング事業を継続する一方、昭和シェルに対して海外からLPGを継続的に供給。国内LPG卸売事業の多くを新たに設立する合弁会社へ移管し、昭和シェルも一部需要家向け卸売事業を同様に合弁会社に移管する。
小売販売分野については、昭石ガス（昭和シェル100％子会社）グループと住商エルピーガス・ホールディングス（住友商事100％子会社）グループを束ねるホールディング・カンパニーを合弁で設立。ホールディングへの出資比率は、昭和シェル51％、住友商事49％となる。
両社はホールディング・グループ発展のため共同で事業経営にあたり、ホールディングにグループ全体の経営を集中し、グループのスケールメリットを活かした小売販売機能の効率化を推進する。
小売販社は、基本的に現状のままホールディング傘下で事業活動を継続する一方、充填所統廃合・共同配送による流通コスト低減、消費者保安体制の強化を進める。また、1年後をめどに小売販社を地域毎に統合・再編する。
統合後のホールディング・グループは、直売顧客軒数20万軒のネットワークを活かし「LPG事業の周辺における、いわゆるBtoCビジネスである家庭向け新製品・サービス提供機会の拡大に取り組みたい」としている。
ホールディング・グループ概要
本社所在地：東京
代表取締役：2人（昭和シェル・住友商事より各1人）
グループ売上高：約1000億円
グループ従業員数：約1350人
グループ総資産額：約345億円（2008年3月末想定）
※ホールディングの「商号」「資本金」などは未定。
