産業ファンド投資法人／物流施設からインフラ施設へ、投資拡大方針示す

産業ファンド投資法人が2月14日に発表した2007年12月期決算短信によると、同法人は当初、投資用不動産として認知が進む物流施設を中心にポートフォリオを構築し、徐々に向上・研究開発施設など民間保有のインフラ施設への投資比率を増やすことで、中長期的に分野バランスのとれたポートフォリオを構築する方針。
具体的なターゲットは、大型化に伴い建築着工量が回復する物流施設、国内回帰の流れを受けて立地件数が増加傾向にある工場・研究開発施設、環境・エネルギー・通信関連などの新しい分野で設備投資が拡大するインフラ施設――などに絞り、投資規模を拡大していく。
また、不動産の回避リスクを回避したい企業の不動産売却ニーズに対して、受け皿として対応していく。