日本レップ／特別目的会社方式で物流施設の大型ポートフォリオ組成

日本レップは3月17日、物流不動産の大型ポートフォリオを組成することを決めた。2007年5月にマッコーリー・グッドマン・ジャパンとの間で資本業務提携を結び、運用資産の拡大を進めてきたが、予定していたREIT（不動産投資信託）への組み込みではなく資産の流動化に関する法律に基いて特別目的会社を組成し、この会社に物件を組み入れることにしたもの。
当初予定していたREITではなく、特定目的会社を組成する方式に転換したのは、日本のREIT市場が低迷していることに加え、特定目的会社方式で運用したほうが海外投資家へのアプローチが容易になるなどのメリットを重視した。
このポートフォリオは当初14物件で構成し、物件取得資金として特別目的会社が発行する241億円の優先出資証券を日本レップが購入、さらに特別目的会社が日本政策投資銀行をアレンジャーとする国内金融機関からのシンジケートローン（期間4年のノンリコースローン）、特定社債により総額450億円を調達する。
また、筆頭株主であるマッコーリー・グッドマン・ジャパンとの間で極度額105億円のコミットメントライン契約を締結し、優先出資の取得資金として95億円を借り入れる。
日本レップでは今後、ポートフォリオに対する投資機会を機関投資家に提供していくことを検討。ポートフォリオに対しアセットマネージメント、プロパティーマネージメントサービスを提供していく。
また、ポートフォリオには安定した収入を期待できる収益物件だけでなく、開発物件に対する投資も進め、こうした戦略を実現するために「グッドマン・グループ、マッコーリー・グループの海外投資家とのネットワークも生かしていく」としている。