トナミ運輸／前中期計画「十分な成果に至らず」

トナミ運輸は4月21日、第18次中期経営計画を発表した。
第17次計画では、特別積合せ事業部門、物流ソリューション事業部門、国際事業部門」の強化に取組んだが、運賃水準の低下、低単価貨物の選別輸送などによる物量減、軽油価格の大幅な上昇によるコスト負担の増加などの影響で「十分な取組成果に至らなかった」とした。
18次計画では、グループ経営の強化を目指し、純粋持株会社体制への移行を行うとともに、M&Aや業務提携なども視野に入れ、3PL事業の拡大・高収益企業への成長を図る。
計画は2011年3月31日までの3年間で、「新たなる飛躍への助走」「革新課題への挑戦」「真の総合物流業者への成長」を基本戦略とする。
具体策としては、純粋持株会社体制への移行、特積部門の収支構造の改革による収益性の向上、事業別再編による業容の拡大、グループ経営の強化、3PL事業の拡大と海外事業の展開――などに取り組む。