農水省／全農の改善計画進捗に、より物流コスト削減必要

農林水産省は4月23日、全農の改善計画に関する進捗状況について、取り組みの一層の強化を促すため、現時点における改善計画の進捗状況についての評価と今後の課題を評価書を公表した。
物流分野では、米穀の流通コスト削減について、18年産から全県本部で販売対策費（600円／60KG）を廃止するなど、20年産までに全県本部における県域共同計算経費2,000円／60KG以内にするという目標の達成に向け、取り組みが進んでいるが、引き続き、輸送コストの削減のための相見積りなどを通じた業者選定や運賃設定（市場連動型運賃）の導入により、運賃決定の透明性を確保し、一層のコスト削減に取り組む必要があるとした。
さらに、JA経済事業収支確立への支援として、広域物流の促進による物流コストの削減について、生産資材価格を引き下げるため、農協系統における物流コストの削減が重要であるが、全農と一体となった広域物流の導入により物流コストの引下げに取り組んでいる農協数、物流コスト削減額ともに計画（20年度までに160億円削減）の8割にとどまっており、県別にみても取組に差がみられる。
このため、今後、中央会と一体となって、取組が遅れている県域を中心として、広域物流への農協の参加を促進し、物流コスト削減効果については、確実に資材価格の引下げにつなげることが必要としている。
子会社再編では、物流関係の子会社について、計画策定時に17社あった子会社を全国ベースで再編し、全国域運送会社として1社化する計画に対して、19年度末で11社となっており、再編前倒しなど、今後、取組を強化しなければならないとした。
評価書の詳細は下記URLを参照。
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/sosiki/pdf/080423-01.pdf