経済産業省は、業種ごとの「下請適正取引の推進のためのガイドライン」を取りまとめた。
対象業種は、素形材産業、自動車産業、産業機械・航空機、繊維産業、情報通信機器産業、情報サービス・ソフトウェア産業などで、各業種で下請けとの取引における物流業務についても取り扱っている。
例えば、素形材産業では、委託事業者のジャストインタイム生産方式の導入に伴い、従来は一回で納入させていた製品を、複数回に分けて納品させるため、受託事業者にとって製品の運賃負担が増す場合がある。
下請法の適用対象となる取引を行う場合には、このように取引条件が変更されても、委託事業者（親事業者）が一方的に従来と同様の下請代金で納入させることとしたときは、下請法に定められた「買いたたき」に該当するおそれがあるため、留意が必要とした。
分割納品時の運賃負担についても、コスト計算などに基づいて、下請事業者と親事業者が十分な協議を行って決定する必要があると指摘。
自動車産業では、配送費用が複数回に分けて納品させるため、受託事業者にとって製品の運賃負担が増す場合について、「望ましい取引慣行」として、委託代金に含まれる製品の運送経費を１回の発送量や運搬形態などの条件を加味しながら委託事業者・受託事業者が十分に協議を行い、合理的な経費を設定することが我が国製造業の競争力の観点から見て望ましい、とした。
具体策として、輸送料率の決定に際しては、見積もりの前提条件として、発着地・納入頻度（回数）などを明確に提示して見積もりを取得し、その内容を精査した上で、合意の上で料率を決定。
また、生産移管により納入場所が変更された場合には、新規の運賃について改めて見積もりを出させ、協議の上で価格に合意しているケースもある。
さらに、「納品頻度アップの要請で運送費が負担になった際に、ユーザーが巡回集荷に切り替え、輸送費を負担してもらえるようになった」、「ユーザーも物流効率化によるメリットが得られ、素形材企業も輸送費アップによる損益圧迫がなくなったというケースもある」、とした。
各詳細はURLを参照。
素形材産業
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/070620sokeizai_guide.pdf
自動車産業
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/07620car_guide.pdf
産業機械・航空機
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/070620sanki_kokuki_guide.pdf
繊維産業
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/070620seni_guide.pdf
情報通信機器産業
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/070620joutsuu_guide.pdf
情報サービス・ソフトウェア産業
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/070620soft_guide.pdf
