フロンティア・テクノウェア／WMSを手がけ、民事再生法の適用を申請

帝国データーバンクの調べによるとフロンティア・テクノウェアは東京地裁へ民事再生法の適用を申請、監督命令を受けた。
申請代理人は田中晴雄弁護士で、監督委員は近藤丸人弁護士。同社は1996年8月に船舶機器メーカーの出資を受け情報通信機器販売会社福岡営業所の営業基盤を継承して設立。
当初は簡易通信端末や同周辺機器の卸を主体に関連のソフトウェア開発を手がけ、2002年4月には東京支店、2003年4月には関西支店を開設するなど営業エリアを拡大、2004年2月期は約6億6200万円の年収入高を計上していた。
2004年には、現代表が船舶機器メーカーが売却していた同社株式を取得したほか、ベンチャーキャピタルの出資なども得ていた。近年は、物流業界向けの「プロセシオ」や流通業界向けのパッケージソフトウェア開発の比重を高めていた。
2006年以降は広島支店と中部支店を開設。ピークとなる2007年2月期は年収入高約13億6600万円を計上したものの、経費の増加などで約9000万円の当期損失を計上。
決算期を変更した2007年7月期の収入高は約4億700万円にとどまり、増員などによる固定費の増加もあって約1億6000万円の最終赤字を余儀なくされていた。加えて、ソフトウェア開発など先行投資に伴う借入金も重荷になっていた。
同年8月にはフルノ・テクノワークスから現商号に変更していたが、その後も業況は好転せず自力再建を断念、今回の措置となった。負債は、約250名の債権者に対し約16億7000万円。