帝国データバンクによるとマルヒデ（資本金9600万円、足立区南花畑1-6-7、代表渡辺秀雄氏）と関連会社の第一通商（資本金1000万円、川口市新井町27-20、代表渡辺富子氏）は、10月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は宮本督弁護士ほか1名（中央区銀座6-4-1、電話03-5537-7878）。監督委員には上田智司弁護士（千代田区九段北4-1-5、電話03-3222-0776）が選任されている。
マルヒデは、1976年1月に設立された一般貨物自動車運送業者。住設機器や住宅用建材を中心に遊戯機器や家電製品、生鮮食品なども取り扱い、運送業務に伴う倉庫管理業務や取り付け、荷役などの軽作業請負、整備・修理業務なども行っていた。北関東を中心に東北、九州にも営業所を設置してサービスエリアは全国に及び、近年は最大顧客の大手住宅設備機器メーカーとの取引が縮小していたものの小口の得意先を増やし、2007年3月期には年収入高約61億8500万円を計上。
翌2008年3月期も年収入高55億6100万円を確保したものの、安値受注と近年の原油価格高騰などから収益面が悪化。福岡、熊本出張所を閉鎖して九州エリアから撤退し、近畿エリアの拠点も統廃合する一方、一部顧客のグループ子会社への移管と車両の削減や、リース車への切り替えなどリストラ策を進めてきたが、ここにきて金融機関の融資姿勢も硬化したことから、自主再建を断念した。
第一通商は、1988年（昭和63年）9月設立。グループ企業への部品、燃料などの資材供給を担い、2007年9月期には年売上高約16億3000万円を計上していた。負債は、マルヒデが債権者約400名に対し約59億円。
