資生堂／国内化粧品事業で新基幹システム稼動、販売・物流、会計業務を標準化

資生堂は、新基幹システムをSAP ERPで構築し、同社の主軸である国内化粧品事業において4月1日より本格稼動を開始した。
資生堂と販売会社である資生堂販売においてSAP ERP6.0を導入、これまで自社開発のシステムで行ってきた販売・物流、会計業務を標準化、効率化することで、国内外の事業の環境の変化に素早く柔軟に対応し、内部統制にも対応できる仕組みを構築した。
新販売・物流システムにおいては、化粧品事業における販社、専門店、組織小売業などの小売との受注・出荷・請求・回収業務を対象とし、商流のパターン化により新ビジネスの立ち上げを簡素化、経営のスピードを加速させることが可能となる。
新会計システムは、これまで各グループ会社が個別に行っていた会計業務の効率化を可能にし、ことしの第3四半期には、SAP Net Weaver BIを活用して経営指標をリアルタイムで可視化することにより、迅速な意思決定を実現する予定。
SAP ERP6.0とSAP BIの導入にあたり、SAPの導入で実績のある日本総研ソリューションズ、日本IBM、IBMビジネスコンサルティングサービス（以下：IBCS）の3社は、システムの導入に留まることなく、SAP導入の企画段階からの構想立案、業務プロセス・コード標準化の推進、国内最大級のデータ量でのブランド・チャネル別損益管理の充実を図った。
日本総研ソリューションズは、全体統括と販売・物流領域を担当し、SAPテンプレート「J-ModelCP」を活用し、日本IBMとIBCSでは、財務会計、連結管理会計、インフラ基盤領域を担当し、さらに、3社は8,500人を超える資生堂社員のユーザー研修、2008年4月1日より設置された資生堂社内のヘルプデスクのサポートなど、業務改革から実現化、導入後サポートまでを一貫して支援した。
資生堂では、今後は2年以内を目安に、同会計システムを資生堂の国内関係子会社にも順次導入していく。