IBMビジネスコンサルティングサービス（株）（以下：IBCS）と日本IBM（株）は無線ICタグを活用し、スーパーマーケットなどの大規模店舗内での顧客位置情報計測に基づく顧客動線に関する分析サービスを発表し、店舗を持つ流通業界を対象に2008年から提供する。
同サービスでは、無線ICタグにより収集された店舗内の顧客動線とPOS情報とを照合、分析することで、店舗運営の課題を発掘し、その課題に対する施策を立案して効果測定を実施、さらに仮説を設定し検証するという一連の改善サイクルを実施できるコンサルティングサービスを位置情報を収集するシステムの構築支援サービスとパッケージで提供する。
これにより、店舗を訪れた顧客の購買にかかわる行動が可視化され、購買層だけでなく、今まで把握することが困難であった非購買層の行動も捉えることができるようになり、購買層と非購買層の両面での分析を行える。
今回のサービスは、北東北を地盤とする大手スーパーマーケット、（株）ユニバース（青森県八戸市）の協力により、同社の店舗で無線ICタグによる実証実験を実施し、それを基に位置情報収集システムと店舗内動線分析をパッケージ化した。
実証実験の目的は、売場によって売上の差異があることの要因や、店舗内2カ所の入口から入る顧客数や動線の差が各売場の売上状況にどのような影響を与えているかなどを検証。
また、サービスのコアとなる無線ICタグの技術的な有効性を確認することも実証実験の主要目的のひとつだった。
ユニバースの実験店舗では、（株）日立製作所の無線ICタグ「日立Air Location IIタグ」50個を買い物カートに取り付け、ことし7月に14日間にわたって開店時間内（9:00～23:00）のカート動線データの取得実験を実施。
蓄積された大容量のデータ処理および分析は、日本IBM東京基礎研究所が独自の分析技術を活用し、カート動線データの可視化と分析手法の開発を行った。
IBCSでは、収集されたデータの分析に基づき、実験店舗の課題発掘、その課題に対する施策の設定を行い、例えば、商品購入率とその売場における顧客滞留時間の関係を商品毎に求め、購入額をより多くするための仮説設定、施策案を策定した。
