日中海運政策フォーラム／船社間協定の独禁法適用除外維持で一致

日中の海運当局（局長クラス）と民間の合同による第1回日中海運政策フォーラムが6月11日、東京で行われた。
会合で日中両国は、「船社間協定（同盟）に係る独禁法適用除外制度の重要性について認識を共有し、本年10月以降、EU競争法の適用を受けることによって、今後海運市場に与える影響を慎重に見極める必要があること」「M＆Aが加速し、大手寡占船社による市場支配も懸念されることから、同制度廃止については慎重な検討が必要であること」を確認した。
また、中国側より2008年8月1日から施行される独占禁止法では「船社間協定で国際海運条例の適用が優先され、同法の適用が除外される」との発言があった。さらに、07年11月に開催された第二回米中海事対話で、米国、中国が船社間協定（同盟）に係る独禁法適用除外を維持していくことで合意したとの報告があった。
地球温暖化対策では、日本側が国際海運からの温室効果ガス排出削減に取り組むことが不可欠で、国際海運の特有の事情に適切に対応するために、国際海事機関（IMO）で議論を行うべきと指摘した。
また、日本がIMO第57回海洋環境保護委員会（MEPC）で提案した「実海域における燃費性能を評価する実燃費指標」を紹介。中国側からは、国際海運からの温室効果ガス排出削減は重要で「共通だが差異ある原則のもとGHG排出削減を進めるべき」との認識とともに、途上国への資金的・技術的支援が必要であるとの考えが示された。