ミホウジャパン／神戸物産と資本業務提携、商品供給体制構築

ミホウジャパンは6月13日、神戸物産との間で資本・業務提携に関する基本合意書を締結すると発表した。
ミホウジャパンは、①「モノづくり」の原点に回帰（中国での商品開発に経営資源投入・工場稼働率を引き上げ）②在庫削減による有利子負債の圧縮、物流倉庫費用の削減（キャッシュフロー重視による財務体質の改善・継続的に利益を出せる組織への体質改善）――などに取り組んでいる。
しかし、平成20年3月期決算で純損失2億7000万円を計上したことから、財務体質を改善するため、事業シナジーの見込まれる事業会社との業務提携と、新株式の発行による自己資本の充実が必要不可欠と判断し、神戸物産に対し第三者割当増資を前提とする基本合意書の締結を決めたもの。神戸物産は、業務用スーパー業界の最大手。
資本提携では、神戸物産を割当先として第三者割当増資を実施し、財務基盤の強化を図る。第三者割当増資は、割当株式数2万3000株、払込金額1株につき8000円をめどとした新株引受契約の締結に向け、両社で協議を進める。
業務提携は、商品供給体制の構築、相互のネットワークの活用による販路の拡大、人材交流、中国市場への展開における協働を行う。