中央化学／自己株式売却で、物流拠点整備に充当

中央化学は6月16日、自己株式を三菱商事パッケージングに割り当て、6億8400万円を調達すると発表した。
調達した資金は、昨年来取り組んでいる製造原価低減策としての各工場設備のリニューアル投資（設備更新など）と物流拠点整備に充当する。
具体的には、岡山工場の改修資金約2億円、西日本ハブセンター建設資金約5億円などに全額充当する予定で、これにより販路拡大や物流合理化に向けた体制の一部が整備されるものと見込んでいる。
岡山工場のリニューアル投資は、生産効率の向上とともに、異物混入の防止、品質向上にもつながるもので、西日本のハブセンター建設は、これにより外部委託倉庫の取り込みが図れ、物流の効率化とコスト削減につながるとしている。
同社は、昭和36年設立以来、プラスチック製食品包装容器の製造・販売を手がけきたが、ここ数年来、これまでの供給チャネルの見直しも急速に進むとともに、相次ぐ原材料価格高騰のあおりを受け、厳しい経営環境に直面していた。
昨年、2工場の閉鎖、山梨工場第二事業所における大規模なリニューアル投資（設備更新）の実施など生産効率アップを重視した生産体制の再構築と、製品の値上げ交渉を進めきた。
一方で、業原材料値上がり分の価格転嫁もままならない食品容器業界の実態から、営業基盤を見直し、変化する市場性に対応するためのサプライチェーンの構築と業界再編に向けた戦略的なパートナーシップと、新たな供給ネットワークを構築・展開できる有力企業を探していた。
その結果、同社株式の2.09％を保有する三菱商事を親会社に持ち、従来から、親密な取引関係のあった三菱商事パッケージングと一層の関係強化を図ることが、両社の販売チャネルを活用したあらたな販路の拡大・新製品の共同開発・物流ネットワークの相互乗り入れによるコスト削減といったシナジー効果をもたらすものと判断したもの。