イトーヨーカドー／農業生産法人設立し、農場運営を開始

イトーヨーカドーは6月19日、富里市農業協同組合（以下：JA富里市）の協力により、千葉県富里市内に約2ヘクタール（20,000㎡）の農場を借用し、2008年8月中に設立する農業生産法人を通じて、農場の運営を開始すると発表した。
今秋以降、直営農場で栽培･収穫した農作物を千葉県内のイトーヨーカドー6店舗から販売を開始し、この6店舗から排出される食品残さを堆肥化して直営農場に搬入することで、店舗～堆肥化センター～直営農場をループで結ぶ「完全循環型リサイクル網」を構築する。
なお、食品残さの堆肥化については、2003年よりセブン-イレブンと協働で堆肥化センターを運用している、アグリガイアシステムの循環型食品リサイクルシステムを活用する。
今回の取組みは、販売者であるイトーヨーカドーが農業生産法人を設立し自ら農場の運営に直接携わることで、農場の状況や栽培履歴の確認、生産者との緊密な情報共有が随時可能になり、さらに、大手流通業による初の環境循環型農業のモデルケースとして、千葉県内における休耕地の増加に歯止めを掛け、耕作面積の拡大につながり、将来的には食料自給率の上昇にも貢献できる。
借地開始は7月より行い、ことし10月頃に収穫予定しており、栽培品目は初年度5品目（大根、キャベツ、人参、ほうれん草、小松菜ほか）を予定している。
初年度収穫量は約130トン（5品目計）で、千葉県内のイトーヨーカドー6店舗（松戸店･八柱店･五香店他）から販売を開始し、千葉県内全21店舗まで順次、拡大する。