有村産業／更生手続き廃止決定、負債額136億円

帝国データバンクの調べによると有村産業（資本金1億100万円、那覇市港町2－16－10、代表飛鷹昌仁氏、従業員131名）は、6月23日に那覇地裁より更生手続き廃止決定を受けた。
同社は、昭和21年6月創業、昭和25年11月法人に改組したフェリー運航業者。当初は貨物の内航運送を中心としていたが、昭和40年に台湾・韓国航路、昭和42年にはボルネオ・フィリピン・スマトラ航路をそれぞれ開設するなど業容を拡大。関係会社も相次いで設立して「有村産業グループ」を形成し、グループ中核企業として地元海運業者でトップクラスの地位を確立。平成10年3月期の売上高は約120億4900万円あげていた。
しかし、業容拡大にともなう設備投資から借入金が膨れ上がり経営を圧迫。債務超過に陥ったため、金融債務の棚上げのほか、所有船舶および不動産の売却による債務圧縮のほか、人件費、燃料費などの経費削減も進めていたが、競争激化による値引き競争に加え、外航貨物部門において近年の東南アジア危機の影響も重なり、自主再建を断念。平成11年6月23日に約290億9200万円という沖縄県過去最大の負債を抱え那覇地裁へ会社更生法の適用を申請した。
その後、平成12年12月25日に更生手続き開始決定、平成14年7月4日に更生計画認可決定を同地裁より受け、20年間の更生計画に入り、近年はフェリー3隻を所有して那覇と大阪、北九州、台湾を結ぶ3航路を運航。平成19年3月期には年売上高約63億5700万円をあげていた。
しかし、近年の原油価格高騰から年間の燃料費が5億円近く増加し、平成20年3月の弁済（第1回目は平成15年3月）が困難となり、返済条件変更案を裁判所へ申請したものの不調に終わり、6月5日以降は3隻とも一時運航休止状態となるなど事業継続が困難となり、職権による今回の措置となった。
負債は平成20年3月末時点で約136億円。なお、今後7月中旬を目処に破産手続き開始決定を受ける見通し。