総務省は7月8日、「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」による郵政民営化以降の郵便・信書便制度全般について包括的・抜本的に見直すための検討結果を報告書としてまとめた。
将来のあるべき制度として、新規事業者に対し新たな方策（基金制度や政府支援といったコスト補填策）により郵便のユニバーサルサービス確保を担保した上で、創意工夫してサービス提供ができる制度に変えていくことを検討すべきとしている。
また、郵便・信書便市場で公正な競争を促進させていくためには、全ての事業者が同じ条件の下で規律されることが望ましいことから、郵便法と信書便法の統合に向けて検討を進めるべきとしている。
なお、早急に検討を進めるべき施策として、郵便のユニバーサルサービスの範囲・水準等のあり方とコスト補填策を中心にした新たな確保方策についての検討を早急に開始すべきとしている。
さらに、あるべき制度の実現までの間、競争が進展するよう、郵便ネットワークの活用と特定信書便事業の業務範囲拡大の実施に向けた具体的な検討を進めるとともに、信書の適切な送達の徹底を図っていくべき。
報告書概要は下記URLを参照。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080702_5_1.pdf
報告書の内容は下記URLを参照。
表紙・目次
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/hyoushi_mokuji.pdf
はじめに
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/hajimeni.pdf
第1章
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/dai1_shou.pdf
第2章
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/dai2_shou.pdf
第3章
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/dai3_shou.pdf
