石垣食品は7月11日、レトルト具材事業の廃止、本社不動産の売却と国内工場の統廃合による経営再建策が決議したと発表した。
カップラーメン具材用レトルト具材の廃止は、高価格帯カップラーメンブームの沈静化を受け、販売数量の減少が続き、平成20年3月期の売上はピーク時の半分弱の4億7千万円にまで縮小、チンタオ石垣食品での利益確保が困難な状況が続いていた。
さらに、中国における輸出検査と日本における輸入検査の強化で、受注から納入までのリードタイムが長期化したほか、港湾経費なども増加、収益性を大幅に悪化させる事となっていた。
事業廃止により、チンタオ石垣食品の従業員約400名のうち、レトルト具材の専従従業員約300名は、全員解雇を行う。
さらに本社ビル（東京都千代田区九段北、土地178㎡、建物641㎡）を譲渡し、船橋工場（千葉県船橋市三山、土地1,163㎡、建物1,078㎡）を廃止し、その生産機能を成田空港工場へ統合、国内2工場を1工場に統廃合し、生産効率の改善を図る。船橋工場は譲渡する。
