政府は7月15日、2008年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定した。同計画の事業は地方債で行われるもので、今回は86港の港湾機能施設整備事業、29港の臨海部土地造成事業の計115案件が承認された。総事業費は529億9000万円。
基本計画の内訳は、港湾機能施設整備事業が釧路、千葉など8港の上屋建設(事業費22億6000万円)、仙台塩釜、舞鶴など13港の荷役機械導入(49億3800万円)、苫小牧、根室など64港のふ頭用地整備(260億5800万円)、伏木富山港の貯木場整備(6000万円)。
臨海部土地造成事業は、留萌、青森など25港の都市機能用地造成(192億9600万円)、八戸、高松など4港の工業用地造成(3億7700万円)。
