食品流通構造改善促進機構は、2008年度の商物分離直接流通成果重視事業の電子商取引実証事業を実施するモデル地区を二次募集する。提案申請書の提出期限は7月25日。
同事業は、卸売市場に電子商取引を導入し、出荷者から小売業者等へのダイレクト物流を実現を図るためのもの。個別の取引や市場内の仕分けなど各過程で発生する経費を削減し、電子商取引の普及で経費削減を図る目的で行われる。
提案資格者は中央卸売市場の関係者などで作る団体。また、「卸売業者が扱う生鮮食料品等の電子取引割合を、事業導入後2年以内に10％～25％に引き上げる」「中央卸売市場の卸売業者従業員1人当たりの取扱い数量や金額を、対前年比で毎年度過去5年間の平均伸び率以上に高める」－－ことがモデル地区の要件。さらに、開発した取引システムが定着しそうにない場合、既存システムなどの拡充・強化などの場合は対象外となる。
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食品流通構造改善促進機構
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