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神戸物産/エジプトの農作物原料拠点で事業化再開、食のSCMを構築

2008年07月18日/物流施設

神戸物産は7月17日、中止していたエジプトの投資案件を再開すると発表した。エジプト政府から購入する予定だった国有地の売買交渉が暗礁に乗り上げ、1月16日付で一度中止を決定したもの。

現地法人、自社工場の建設を予定しており、新拠点では、原材料生産から商品の加工・製造までを行い、日本国内のFC 舗での販売に至るまで、「食」のサプライチェーン・マネジメントの仕組みを構築、実践する拠点として想定し、ここで生産される原料を国内または中国の自社工場に輸送し、漬物や冷凍食品などに加工することも視野に入れている。

7月28日に国有地の売買契約を締結する予定で、総事業費は約20億円を見込む。購入予定地はルクソールの北60kmに位置するキーナ県エルマラシダ地区にあり、面積は3150万㎡。

再開の理由は、「農業分野への投資」「上エジプト地区の開発」「雇用の創出」「輸出型事業の促進」--など各方面でエジプトの国益に寄与すると判断され、2008年初頭に非公式にエジプト政府から再開要請がなされ、これを受けて再開を決定したもの。

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